なにかというと、これ。
改正案を読み、元の（2002年策定の）指針も読み、関連するさまざまな方針やら指針の文書を探して読み･･･で、一日がかり（笑）
せっかく書いたので、送ったものを貼り付けておきます。2023年1月6日までがパブコメ期間なので、外国ルーツの子どもの教育とか、在日外国人の生活相談やら日本語教室やらにかかわっているみなさん、改正案読んでみて「むむ？」と思うことがあるなら、一言送りましょう（私は上限の1000字目いっぱい書いてしまいましたが）
以下、送ったパブコメの貼り付け。
《課題》第３ 在日外国人施策の基本的方向 「１人権尊重意識の高揚と啓発の充実」項に新たに盛り込まれた「ヘイトスピーチ解消推進条例」に基づく取り組みについて、「６国際理解教育・在日外国人教育の充実」項にも同様の記述はあるものの、「外国にルーツのある子どもの人権を守る学校」とは具体的にどういった環境や取り組みを備えた学校なのかが不明確です。また、ヘイトスピーチの問題について国際理解教育・在日外国人教育としてどう取り組むのかのサジェスチョンも不足しています。
《意見》ヘイトスピーチの問題について理解を深める学習活動とは、明らかに侮蔑的・差別的な態度や言動を諫め、「しないように」と心がけを説諭するだけの活動ではないはずです。改定案でも言及されている「国際人権規約」や「児童の権利条約」では、文化的マイノリティの子どもたちが自身につながる歴史や言語を学ぶことを権利としてとらえています。いわば、外国にルーツのある子ども：日本社会のメインストリームではない文化的ルーツのある子どもたちが、そのことで疎外感を覚えるような学校のデザイン（校舎案内などのハード面も授業や課外活動のプログラムなどのソフト面の双方）があるならば、少数派に対して排除的にはたらく、権利侵害の可能性があるということです。つまりヘイトスピーチの問題について理解を深めること≒身近に「マイノリティを排除する／誰かを取りこぼす」環境や仕組みがないかを考える、自分事としての学習活動でなければならないと考えます。残念ながら、この「改定案」は、そういった視点がわかりづらく、従前からの教育の取り組みに新たな課題がどう位置づき、発展できるのかが見通しにくいものになっています。大阪府には『在日韓国・朝鮮人問題に関する指導の指針』（昭和６３年策定・平成１０年一部改訂）や『在日外国人教育指導資料 互いに違いを認めあい、共に学ぶ学校を築いていくために』（平成１８年策定・平成２５年修正）で既に文書として整理されたものもあるので、その成果をふまえ、前述の不十分さを克服していただきたいです。ご検討ください（元の指針では言及されている文書ですが、改定案では言及がありませんでした。ヘイトスピーチ等の新たな課題に取り組むために、いまこそ必要な文書だと考えます）。
